2008年06月29日(日) 19時03分

「暴力デモは厳正に司法処理」、政府が緊急談話（YONHAP NEWS）

【ソウル29日聯合】政府は29日、「過激・暴力デモを助長・扇動した者や激しい暴力行為者を最後まで追跡・検挙し、厳正に司法処理する方針」と明らかにした。破壊された器物などによる被害に対しては民事上の損害賠償も請求する方針だ。
　法務部、行政安全部、文化体育観光部、労働部の各長官と国務総理室長は29日午後、政府庁舎で国民向け対話を緊急発表した。金慶漢（キム・ギョンファン）法務部長官が読み上げた政府談話文は、初めのころの平和的なキャンドル集会が、少数が主導する過激・暴力デモや組織的な旗印のデモに変わっていき、ついに28〜29日のような不幸な出来事が発生したと、まず懸念を表明した。次いで、全国民主労働組合総連盟（民主労総）による政治目的のスト予告と米国産牛肉の運送・出荷阻止に向けた違法な集団行動に対しても責任を問うとの考えを示した。

28〜29日のデモについて政府は、一部のデモ隊が鉄パイプやハンマーで警察バスを壊し、鎖を使い警察バスの奪取や転覆を試み、さらには空気銃や鉄パイプで戦闘警察を攻撃する事態まで発生したとし、不祥事の発生に深い遺憾の意を表すとともに負傷者に慰労の言葉を伝えた。事態が再発すれば一般市民の安全も脅かされるとしながら、「政府としては物理的な衝突による不幸な事故を防ぐためにも、やむを得ず催涙液をまくなど法に基づく強力な対応をするしかない」と述べた。

　また、政府はこれまで米国産牛肉の輸入に関する韓米追加交渉に最善を尽くし、米国産牛肉輸入に関し国民が政府に要求してきた事項もほとんどが反映されたとの見解を示した。それにもかかわらずデモが続き、その声も当初の主張とは相当に変わってきており、牛肉問題を離れ政府の正当な政策遂行に反対することで政府のアイデンティティまで否定していると指摘した。

　違法な暴力デモは庶民経済を殺すものだと、経済状況にも言及している。「今こそわれわれ全員が経済的な困難を賢く克服するために力を合わせる時だ。法を守りながら自己主張する、成熟した市民意識を示すようお願いする」と呼びかけた。

デモ主催側が批判、「暴力鎮圧は軍事独裁ほうふつ」
負傷者続出、徹夜のキャンドルデモが自主解散
ソウル市、市庁前広場からデモ隊テントを強制撤去
激しい暴力デモに催涙液入りの水を噴射、警察が検討
キャンドルデモ主催側関係者に警察が初の令状申請へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080629-00000020-yonh-kr