橋下知事「国の仕事は国で何とかならないか」（産経新聞）

2008年06月28日(土) 07時56分

　国土交通省近畿地方整備局の布村明彦局長は２７日、大阪府庁を訪れ、橋下徹知事に４ダムを含む淀川水系河川整備計画案の概要を説明した。橋下知事は治水の必要性を認める一方、「府は財政立て直しのため医療や福祉、教育などの行政サービスに切り込んでおり、国とは施策の優先順位が違う。国の事業は国だけで何とかならないか」と、地元に財政負担を求める国直轄事業の矛盾点を指摘した。

　同計画案は淀川水系河川の今後３０年間の治水や利水、環境保全の事業を決めるもので、国が正式に計画決定するまでには、関係６府県知事の意見が参考にされる。大阪府の場合、大戸川ダム（大津市）など２ダムの建設で今後計約１４０億円の財政負担が生じることになり、橋下知事の判断が注目されている。

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