深谷市の暴力団元組員夫婦が２７日、同市から生活保護費（医療扶助）を不正受給していたとして、生活保護法違反の疑いで県警に逮捕された。架空請求による医療扶助の不正受給は約５６０万円に上るとみられ、市は５年間に支給した約１８００万円の生活保護費の返還を求めている。税金が暴力団員に不正にたれ流された背景には、支給した市側のずさんな対応がいくつもあったが、市幹部は記者会見で「手続きに問題はなかった」と繰り返した。
◆架空請求
逮捕されたのは、深谷市上野台、指定暴力団稲川会系元組員の韓国人、無職崔鳳海（６０）と妻の育代（４４）の両容疑者。
県警の発表によると、両容疑者は群馬県北部の接骨院に１か月で１０回通院してマッサージ施術を受けたとするニセの申請書などを深谷市に提出。２００７年１０月下旬、タクシー代や電車代などの移送（交通）費と施術費の名目で計１４万４０００円の医療扶助を不正に受給した疑い。
崔容疑者は「間違いない」と容疑を認めているが、育代容疑者は「夫に頼まれて市役所に行っただけ」と否認しているという。
捜査関係者によると、崔容疑者らは深谷市内のタクシー会社の白紙領収書に料金を書き込んだり、１度だけ訪れた群馬県の接骨院でマッサージベッドの使用代「３００円」の領収書をもとに偽造したりして市に提出。市によると、こうした手口による不正受給は０３年６月〜０８年２月で計約５６０万円に上る。
◆事故が契機
崔容疑者は０２年５月、熊谷市内で車同士の交通事故に遭い、同年１１月に身体障害２級と認定された。翌０３年１月には「事故で体に障害を負い働けなくなった」などとして市に生活保護を申請し、受給が始まった。
同年３月に事故の保険金約２２００万円を受け取り、生活保護の対象から外れたが、市には申告せず、０８年２月まで計約１９４０万円の生活保護費を受け取っていた。
不正受給は０７年１０月、深谷市に対する県の監査で発覚した。市は今年２月、県警に刑事告発。５月には時効にかからない０３年６月以降分の計約１８００万円の返還を通知した。崔容疑者は告発後、組から破門され、いまだに返還していない。
◆恫喝も
告発を受けた県警は当初、刑罰がより重い詐欺での立件を目指したが、捜査関係者によると、担当の市職員らが「（崔容疑者らの）申請を不正ではないかと疑問に思っていたが、恐ろしくて指導を徹底できなかった」などと話したため、詐欺での立件は見送られた。
２７日午前、深谷市役所で記者会見した茂呂敏行・市福祉事務所長（５８）は「市は不正受給とは全く認識していなかった」と否定。崔容疑者の不正を見抜けなかった点について、「職員らは激しい恫喝(どうかつ)を受けており、やむを得なかった」と述べた。しかし、崔容疑者らは普段から国産高級車を乗り回し、ブランド品を身につけて出歩くなど、派手な生活ぶりは近所でも知られていた。
施術費は本来、市が施術者（医療機関）に支払うものが、代々の担当職員は崔容疑者から「自分が立て替えた」と言われ、毎月自宅を訪れて現金を手渡していたという。市は、崔容疑者が提出した申請書のうち「医師の同意欄」が空欄になっているのに書類を受理。接骨院にも受診の有無を確認していなかった。
県警は、こうした市側の対応が不正受給を容易にしたとみているが、茂呂所長は「現段階で問題があったとは思っていない。我々はあくまで被害者であり、市の瑕疵(かし)が原因ではない」とした。
市は１６日に設置した内部調査委員会のほか、第三者委員会でも責任の所在を検討する。
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県とさいたま市によると、０６年度に県内で判明した生活保護費の不正受給は２５５件計約２億２７００万円、１件平均約８９万円で、いずれも増加傾向にある。刑事告発・告訴に至ったのは今回のケースが県内初。
■「被害者」は県民 市民だ
疑問なのは、暴力団組員をずっと「信用」（市幹部）し、必要な確認を怠った深谷市の対応だ。市はマッサージ施術を必要と診断した医師への調査や施術内容の確認などが必要だったが、担当者は確認の電話一本していなかった。
市幹部は「市は被害者」と繰り返した。だが、ある捜査関係者は「市側のずさんな対応は不正受給の“共犯”と言ってもよく、市にも重い責任がある」と指摘する。
暴力団員への生活保護費支給について、厚生労働省は２００６年３月、申請を原則却下するよう各自治体に通知している。深谷市と深谷署も０７年４月、暴力団情報を共有するため協定を結んだが、市は今回、同署に一度も照会しなかった。
真の被害者は、本当に困窮し適正な申請をしている多くの保護世帯と、納税者である県民・市民だ。内部調査にあたり、市は甘い認識を抜本から改める必要がある。（森田啓文）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080627-OYT8T00787.htm