2008年06月27日(金) 13時30分

大荒れの今国会をプレイバック（R25）

日銀総裁人事案件否決、後期高齢者医療など、話題に事欠かず、史上初の参議院での首相問責決議可決、そして史上二度目の衆議院の内閣信任決議可決などなど、大荒れだった第１６９通常国会が幕を閉じた。補給支援特別措置法、税制関連法、改正道路特定財源特例法など50年ぶり、３つの再議決も大きな話題となった今国会。果たして何でもめて、どんな法律が成立したのか。振り返ってみた。

日銀の人事案件は、財務省出身の武藤敏郎副総裁の総裁昇格が民主党の抵抗で流れ、一時総裁不在の事態に陥る。結局、副総裁の白川方明氏が舵を取ることとなり、その後、ダークホースだった白川氏が総裁昇格となった。まさに“ねじれ”の影響がでた感じだ。

同じ時期、もめたのが道路特定財源の暫定税率。再議決して税率を維持しようとした与党は早期決着を図るが、野党は対案を提出。その影響で３月末までに再議決に持ち込めず、ガソリン代は１カ月だけ下がることに。読者の中にも得した、と感じた方がいるかもしれない。だが、４月の税制改正関連法の再議決でガソリン税は元通りになる。５月13日、道路特定財源特例法が再議決され、「道路政局」が終わった。

ここで審議が大幅にスピードアップし、後はあっという間に重要法案が国会を通過した（詳細はランキング参照 ※R25.jpではランキングが表示されています）。渡辺喜美行革担当相の涙が印象的だった国家公務員制度改革法が可決し、宇宙の軍事利用という微妙な問題を含んだ宇宙基本法も難なく成立した。一方、介護労働者処遇改善法は与野党の駆け引きの結果、具体性のない１９４文字だけという法律になってしまった。

６月12日には、今国会後半を大きく揺さぶった後期高齢者医療制度の改善策を、政府・与党の協議会が公表。低所得者の負担軽減等の事項を盛り込み、事態の収束を図った。

連日、新聞やテレビ番組を騒がせたこの国会だが、与野党の政局争いに頭が一杯になっても困ってしまうところ。ねじれても必要な審議だけは忘れないでほしいものだ。
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25から一部抜粋したものです

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