2008年06月27日(金) 11時02分

消費者重視へ29の法律移管＝推進計画を閣議決定（時事通信）

　政府は27日午前の閣議で、福田内閣が最重要課題に掲げる「消費者重視」を具体化した消費者行政推進基本計画を決定した。計画は、強力な権限の下に、消費者にかかわる行政を一元的に担う「消費者庁」を内閣府の外局として2009年度に新設すると明記。他省庁との共管も含め、日本農林規格（JAS）法や消費者契約法など29本の法律を所管するとした。政府は8月下旬召集予定の臨時国会に関連法案を提出する方針で、法案化作業を急ぐ。　

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000057-jij-pol