国家公務員が深夜帰宅のタクシー運転手から現金やビールなどを受け取っていた「居酒屋タクシー」問題で、政府は２５日午後、金品を授受した職員は１７府省庁・機関の計１４０２人に上り、うち１５１人を処分したと発表した。
金品受領は財務省が６００人と突出した。国家公務員法に基づく懲戒処分は停職１人、戒告２１人、減給１１人の計３３人。１１８人が各府省の内規により訓告、厳重注意などの処分を受けた。政府がこれだけの大量処分を行うのは異例。福田康夫首相は記者団に「金品をもらっていたのは言語道断だ」として信頼回復に努める考えを示した。
政府が職員の自己申告やタクシー事業者からの聞き取りに基づきまとめた最終調査結果によると、現金を受け取っていたのは財務、文部科学、経済産業省の各１人。ビール券などの金券が５５人、ビール、お茶などの物品が１３４４人。
府省庁・機関別の受領者は、財務省に続いて農林水産省１９７人、国土交通省１７３人、文科省１０６人など。警察庁にも９人いた。
財務省主計局の係長級職員は５年間の累計で約２００万円相当の現金、金券を受け取り、停職３か月の処分を受けた。財務省は処分者数でも９５人と最多だった。
町村信孝官房長官は調査結果を明らかにした記者会見で「公務員として不適切で誠に遺憾だ。タクシーの適正利用を徹底したい」と述べた。
この問題は民主党議員の資料請求で６月に発覚し、首相は厳正に処分する方針を示していた。調査対象は２０府省庁・機関で、宮内庁、会計検査院、内閣法制局には該当者がいなかった。
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