2008年06月24日(火) 19時37分

消費者庁設置「基本計画」、関連３法案の臨時国会提出を明記（読売新聞）

　政府は２４日、２００９年度の消費者庁設置に向けた法整備などの手順を定めた「消費者行政推進基本計画」を発表した。

　２７日の閣議で正式決定する。

　計画では、＜１＞消費者庁を内閣府の外局として設置するための法案＜２＞消費者行政に関連する法律を他省庁から移管すると定める法案＜３＞苦情処理を迅速化するための消費者利益確保法案（仮称）−−の３法案について、「臨時国会に提出する必要がある」と明記した。

　専門性が求められる調査・分析業務を含め、「機能を十分に発揮できる体制が必要だ」とし、研究者らを非常勤職員として採用することを盛り込んだ。

　法整備や予算要求などの準備作業を円滑に進めるため、内閣官房を中心に、各省の関係職員を集めた作業チームを編成することも定めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000039-yom-pol