2008年06月24日(火) 10時28分

【ＮＯＶＡ元社長取り調べ】破綻８カ月、受講生ら進まぬ救済（産経新聞）

　英会話学校最大手ＮＯＶＡの３０万人とされた受講生や約４０００人いた外国人講師らの救済は、経営破綻（はたん）から約８カ月がたった今も十分に進んでいない。
　事業を引き継いだ名古屋市のジー・コミュニケーショングループは当初の計画を上回り、５月末時点で英会話が受講できる教室を全国に２８６校展開。しかし、新ＮＯＶＡに移ったのは約５万７０００人にとどまっている。
　２つの業界団体の加盟社を中心とする計５５社は入会金無料などの優遇措置を設け、計約１万８８００人の受け入れを表明。しかし、実際の受け入れは約１万人で、優遇措置の多くは期限切れ。新ＮＯＶＡに移った人を合わせても、全体の２割程度にすぎない。
　一方、外国人講師についてジー社は「希望者は原則、新規雇用する」との方針を示し、約１４００人を再雇用。しかし、昨年末には再雇用の打ち切りと雇用予定だった約６００人を雇えなくなったと発表し、約４００人が今年３月末までに退職した。
　ジー社の英会話事業の従業員は、５月末時点で日本人を含め約１１００人。講師の再雇用の現状はよく分かっていない。外国人講師らが加入する労働組合の申し立てを受け、ジー社は離職者全員の再雇用に向けて募集を始めたばかり。労組幹部は「帰国している講師も多く、何人集まるかは未知数」としている。

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