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2008年06月24日(火) 08時02分

NOVA社員積立金流用疑惑 元社長、きょうにも聴取産経新聞

 英会話学校「NOVA」の猿橋望元社長(56)が、社員の積立金を受講生への返還金に流用したとされる疑惑で、猿橋元社長の指示で積立金をノヴァ企画を通じてNOVAに送金した手口について、関連会社「ノヴァ企画」元役員(49)が、「銀行の目をごまかすためだった」などと関係者に話していることが、分かった。この元役員は猿橋元社長の側近で、流用が不正だったと認識していたとみられ、大阪府警捜査2課は24日にも、業務上横領容疑で猿橋元社長から事情を聴く方針を固めた。

 調べや関係者によると、猿橋元社長は昨年7月、元役員を通じて当時の経理担当者に指示し、NOVA社員が福利厚生のために積み立てた社友会費約3億2000万円を引き出し、ノヴァ企画の口座に送金。さらに同日中にNOVAの口座に移しかえ、解約した受講生の返還金に流用した疑いが持たれている。

 元役員は関係者に対し、積立金をノヴァ企画の口座にいったん入金した経緯について、「(財務アドバイザーだった)銀行の監視の目が厳しく、ごまかすためだった」などと説明。積立金の流用が銀行側に発覚しないよう、NOVAの口座に直接送金することは避けたという。

 また、元役員は「積立金を流用していいのかどうか分からなかった」とも言及。積立金を返還金に充てることについて、当初から不正の可能性を認識していたことも示唆した。

 信用情報調査会社などによると、元役員は昭和60年にノヴァ企画に入社。NOVA経理課長を経て、平成13年にノヴァ企画の代表取締役に就任。猿橋元社長の各オーナー会社の資金を管理する「金庫番」を務めていた。

 一方、NOVA被害対策大阪弁護団(団長、尾崎敬則弁護士)は23日、前払いした受講料が返還されない元受講生を原告として、猿橋望元社長(56)を含む旧経営陣らに損害賠償を求める集団訴訟を今年8月にも大阪地裁に起こす方針を決めた。

 同様の弁護団は東京都と京都府にもあるが、提訴に踏み切れば大阪弁護団が全国初となる。

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