2008年06月21日(土) 07時51分

消費生活センター強化へ、処分の権限を委譲　（産経新聞）

　民間の有識者らで構成する長野県消費生活条例検討委員会（委員長・樋口一清信州大経営大学院教授）が２０日開かれ、県消費生活センターに不正事業者に対する行政処分権限を持たせる案が承認された。県は６月定例県議会に提出した条例案の議論を踏まえ、具体策の検討に入る。

　事業者に対する調査・指導、行政処分の所管は県生活文化課だが、これをセンターに委譲する案。センターはこれまでの相談や啓発の業務に加え、特定商取引法、景品表示法などの法律・条例に基づく行政を担うようになる。

　現在は、生活文化課が現地機関にあたるセンターから情報を収集。その上で、対応を検討をする仕組みになっているが、消費者により近いセンターの権限強化によって、被害の拡大防止の迅速化を図る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080621-00000011-san-l20