2008年06月19日(木) 22時39分

「後期医療」廃止法案が継続審議に（医療介護CBニュース）

　衆院厚生労働委員会は6月19日、民主、共産、社民、国民新の野党4党が参院に共同提出し、同6日に参院を通過した「後期高齢者医療制度廃止法案」を継続審議とすることを決めた。

　同法案は、野党4党が5月23日、参院に共同提出。同制度を来年4月1日に廃止して元の老人保健制度に戻すことをはじめ、後期高齢者保険料を年金から天引きする特別徴収を遅くとも今年10月1日までに停止することや、制度の導入前に被扶養者だった人の保険料徴収を政府が6か月間「凍結」している措置について、1年間に延長することなどを盛り込んでいる。

　参院では、6月5日の厚生労働委員会で、自民、公明両党が採決を欠席する中、野党の賛成で可決。6日の本会議で可決され、衆院に送付されていた。

　衆院では、11日の参院本会議で、野党の賛成多数で福田康夫首相への問責決議案を可決して以降、共産を除く民主、社民、国民新の各党が審議を拒否。制度の見直しを主張する与党との間で平行線をたどったまま、審議入りできなかった。

　同法案の継続審議が決まったことで、野党4党が2月28日に衆院に提出していた、制度の廃止と70-74歳の医療費の窓口負担の引き上げ中止などを盛り込んだ「廃止法案」は取り下げられた。


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