鳥取県は18日、東京・秋葉原の無差別殺傷事件で使われたダガーナイフを県青少年健全育成条例の「有害がん具刃物類」に指定し、県内の刃物店などが18歳未満の青少年に販売することを禁止する方針を決めた。平井伸治知事が記者会見で表明した。
平井知事は「国の法律で所持を禁止するのが一番だが（成立を）待っているのは遅きに失する。できる手を打ちたい」と述べ、青少年問題協議会に諮って月末までに指定する。条例は1998年にバタフライナイフとサバイバルナイフを指定している。今回の事件を受け、京都府が17日から府青少年健全育成条例で緊急指定し、販売を禁止している。