2008年06月19日(木) 08時00分

スマートフォン戦争イチゴＶＳ．リンゴ　ドコモ個人向け参入　加社製８月販売（産経新聞）

　ＮＴＴドコモが、世界的に人気の高いカナダＲＩＭ社製スマートフォン「ブラックベリー」を、日本の個人ユーザー向けに８月から販売することが１８日、分かった。ドコモはこれまで法人顧客に限って供給してきたが、市場拡大を背景に小売店にも販路を広げる。ソフトバンクモバイルが７月に投入する米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗する狙いもあり、海外で人気のスマートフォンが日本市場で全面対決する。

　スマートフォンは、携帯電話にパソコンの機能を盛り込んだ情報端末。通話、メール、インターネット閲覧、写真撮影のほか、さまざまなソフトウエアを作動でき、ビジネス需要を中心に普及してきた。

　ブラックベリーは世界で１４００万台を販売し、米国のスマートフォン市場では４割のシェアを誇る。企業内ネットワークを外出先から利用しやすく、セキュリティーを確保する独自の仕組みも特徴だ。

　ドコモは平成１８年９月に英語版、昨年７月には日本語版を法人向けに発売し、すでに１１００社が導入している。ただ企業側は専用サーバーの設置が必要で、端末２０台の導入で初期費用は３００万円と高額だ。

　このため、今夏から個人や小人数の中小企業向けにも端末を販売する。企業内ネットへの接続は省略されるが、パソコンのメールを端末で自動受信できる新機能で、ビジネスの利便性を高める。ＲＩＭが欧米で発表した最新型端末も、年内をめどに国内投入して競争力を高める方針だ。

　一方、７月１１日から日本でも販売されるアイフォーンは、世界を席巻した携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の流れをくむ商品だけに、目玉機能は音楽プレーヤーだ。このため、当面は若者など個人を中心に普及するのは間違いなさそう。しかし、アップルはネット経由でアドレス帳や予定表を提供する新サービスも始める予定で、ブラックベリーが得意とするビジネス市場にも切り込む。

　東芝など他のメーカー向けに、スマートフォン用新ＯＳ（基本ソフト）を提供しているマイクロソフトも操作性を高め、企業が多数の端末を管理しやすい機能を搭載した新ＯＳを発表。マイクロソフト自身は端末を生産しないが、ＯＳを採用するメーカーや、サーバーを提供する通信会社との連携を強化して勢力拡大を図る構えだ。

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