2008年06月18日(水) 13時48分

個人情報の調査を手助けする無料サイト（COURRiER Japon + hitomedia）

ポルトガルでは国民の銀行口座に関する機密情報が漏洩して、スキャンダルとなったらしい。だが、ロシアでは、市民および企業の機密情報を手に入れるなんて簡単なことだ。まとまった情報を買えるだけでなく、ネットでアクセスすれば無料で見つけることだってできる。
機密情報の大量流出はかなり以前から日常茶飯事で、人権擁護家でさえ抗議する気力を失っている。住所、パスポート、運転免許証、携帯電話の番号、税の支払いなどの個人情報に加えて、市民が住むアパートの評価額を含む技術財産目録作成局のデータベース、刑事事件のデータベースなど、どんな資料でも売買されてきたのだ。
“情報の公開性”を後押ししているのは、居住証明局、道路交通安全監督局、税務機関、内務省のデータベースを統一して検索システムにまとめた無料のネットサービス「Radarix」の登場だ。これにより希望すれば、誰でも隣人や親戚、ビジネスパートナー、同僚、敵意を持つ相手のことを、たった数分間で調べ上げることができるようになった。
試しに独立新聞の記者7人が、このサイトを使って自分の同僚や知人たちの合法的な収入について調べてみたところ、7人のうち2人が最近2年間の情報を除いてほぼ完全な情報を得られた。さらに4人は70〜80％の確率で情報を得られた。50％以下の情報しか得られなかったのは、ただ1人だった。
この無料サイトの創設者たちは、自分たちが「余計な手続きなしでビジネスパートナーが信頼できるかどうか、ある企業への就職が理にかなっているかどうかなどを調べる」手助けをしていると主張する。さらに「特殊なアクセス」をすれば、最近2年分のデータも得られるそうだ。

独立新聞(ロシア)より。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080618-00000000-cou-int