ダガーナイフ販売自粛を要請＝記録保存や不審者通報も−警察庁（時事通信）

2008年06月16日(月) 21時01分

　東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、警察庁は16日、凶器となったダガーナイフの販売自粛を業者に要請するよう全国の警察本部に通達した。販売記録の保存や不審者の通報も求める。経済産業省も同日、業界の計39団体に製造、販売、輸入の自粛を要請した。
　警察庁は通達で、凶器になりうる刃物を販売している業者の実態把握を指示。対象のナイフとして、ダガー、サバイバル、バタフライのほか、コンバットといった軍事目的の製造品も挙げた。包丁やはさみ、かまなど日用品は含まない。
　業者にはダガーナイフの販売自粛のほか、身分、使用目的の確認と記録の保存や、刃物の大量購入を求める不審者の通報などを要請する。
　また、正当な理由なく刃体6センチを超える刃物の持ち歩きを禁じた銃刀法違反の摘発を徹底することも指示した。　

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