政府は１４日午前８時５０分、岩手・宮城内陸地震を受け、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。福田康夫首相は地震直後、公邸で秘書官から連絡を受け、被害状況を早期に把握するよう指示。官邸で記者団に「地元自治体はもとより自衛隊、警察すべての機能を動員してまずは人命救助に全力を挙げたい」と述べた。
また政府は、泉信也防災担当相を中心とする約３０人の調査団を岩手県一関市などへ自衛隊ヘリコプターで派遣。官邸には地震直後から町村信孝官房長官、泉氏、伊藤哲朗内閣危機管理監らが集まり、情報収集、分析を続けた。
関係省庁の局長級で構成する「緊急参集チーム」の会合も開き、広域被害が確認された場合には緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊災害派遣による被災地への広域応援を実施するなど万全を期すことを決めた。各県、市町村と的確な連携を図りながら、政府一体となって対処する方針も確認した。