2008年06月13日(金) 11時52分

＜消費者庁＞３０法令を所管　推進会議最終報告（毎日新聞）

　政府の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅学習院大教授）は１３日午前、首相官邸で会合を開き、０９年度発足を目指す「消費者庁」のあり方に関する最終報告を福田康夫首相に提出した。報告書は、消費者庁が景品表示法や製造物責任法（ＰＬ法）、物価統制令など３０の法令を所管（共同所管を含む）し、公共料金の改定にかかわる調整などの物価政策を担当すると明記した。

　農林水産省所管のＪＡＳ（日本農林規格）法や、厚生労働省が所管する食品衛生法などは、表示基準の企画立案など一部を移管。貸金業法や出資法などは、消費者庁と金融庁の共同所管となった。

　報告書は、消費者庁に強力な総合調整権限や勧告権を与えることや、法律制定を含む幅広い企画立案機能を持たせることを提言。国民生活センターや消費生活センターに一元的な相談窓口を設け、重大な被害情報などは消費者庁に緊急通知し、同庁が関係省庁に迅速な対応を勧告する。被害者に代わって国が業者などに損害賠償を請求する仕組み（父権訴訟）も、導入を視野に検討するとした。

　簡素で効率的な仕組みとするため、地方自治体への権限移譲や関係機関への事務委任の推進も盛り込んだ。消費者の声を行政に反映させるため、有識者らで構成する「消費者政策委員会」（仮称）の設置もうたった。

　最終報告を受け、政府は月内に同庁創設に向けた基本計画を閣議決定。８月下旬にも召集される臨時国会に、関連法案の提出を目指す。【木下訓明】

■消費者庁へ移管される法律の一覧

　【表示】

・景品表示法＝移管

・日本農林規格（ＪＡＳ）法、食品衛生法、健康増進法、家庭用品品質表示法＝表示基準の企画立案、執行を移管

・住宅品質確保法＝表示等の企画立案、基準策定は共管。国土交通省が法を執行し、消費者庁が勧告

　【取引】

・消費者契約法、無限連鎖講防止法、特定商品預託法＝移管

・電子消費者契約法＝内閣府所管部分を移管

・特定商取引法＝消費者保護の企画立案、執行を移管

・特定電子メール法＝消費者保護の観点からの企画立案、措置命令等を一部移管

・金融商品販売法、出資法＝消費者庁が所管に加わる

・貸金業法、割賦販売法、宅地建物取引業法、旅行業法＝企画立案を共管。各省庁が登録・免許、検査、処分、消費者庁は検査と勧告

　【安全】

・製造物責任法＝移管

・食品安全基本法＝移管。食品安全委員会の所管について検討継続

・消費生活用製品安全法＝重大事故情報報告、公表制度を移管。安全基準策定時に協議

・食品衛生法、有害物質含有家庭用品規制法＝安全基準策定時に協議

　【その他】

・消費者基本法、国民生活センター法、個人情報保護法、公益通報者保護法、特定非営利活動促進法、国民生活安定緊急措置法、買い占め及び売り惜しみ防止法、物価統制令＝移管

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