2008年06月12日(木) 20時40分

“経産省”名乗り不審電話、悪質商法の被害者に金要求（読売新聞）

　経済産業省と関係があるかのように装って、悪質商法の被害者に電話をかけ金をだまし取る事件が相次いでいるため、同省は注意を呼びかけている。

　不審な電話を受けたのは、いずれも２００６年に業務停止命令を受けた電話勧誘販売業者「テクノビジネス」（札幌市）と教材販売会社「マナサプライ」（仙台市）の被害者。「『被害者の会』が裁判をして和解したので金が返ってくる。手続きのために１００万円を支払ってほしい」とウソをついたり、「経済産業振興会」「中央経済産業局」などと名乗って「契約をやめるには手数料がかかる」と持ちかけたりする手口で、０６年度以降１０人が計約１５６０万円をだまし取られたという。

　同省消費経済政策課は「経産省がトラブル解決のために金を要求することは絶対にない。こういう電話には一切取り合わないように」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000048-yom-soci