2008年06月11日(水) 10時31分

振り込め詐欺「対策室」設置＝被害防止優先、一部でも検挙−警察庁（時事通信）

　振り込め詐欺の被害が過去最悪のペースで増えていることを受け、警察庁は11日、「振り込め詐欺対策室」を設置した。捜査の重点を被害防止に置き、犯行グループの一部しか判明しなくても迅速に検挙するよう方針を転換。金融機関などに、現金自動預払機（ATM）前で携帯電話を不通とする対策を求める。全国の警察本部にも、「司令塔」役の幹部を置いて部門横断的に取り組むよう通達した。
　対策室は安藤隆春次長を室長とし、主に刑事局と生活安全局の各課で構成。交通局の一部も加わり、「摘発強化」「被害予防」「民間協力」の観点から必要な対策をリストアップする。
　安藤室長は「撲滅に向けた具体的な成果が強く求められていることを肝に銘じ、知恵を出し合って諸対策にまい進してほしい」と訓示した。
　同庁によると、捜査は従来、詐欺グループの一網打尽を狙って内偵に時間をかけていた。今後は被害の拡大防止を優先し、グループの人数や役割にこだわらない「片っ端からの検挙」（同庁幹部）を目指す。　

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