2008年06月10日(火) 07時51分

「架空請求相談」７割減の９８６件　群馬県、１９年度消費生活相談状況（産経新聞）

　群馬県は、平成１９年度に県や１２市の消費生活センターに寄せられた消費生活相談の状況を発表した。相談総数は２万６１９件と、１８年度に比べて２４・３％減と、３年連続減少した。架空請求はがきなどに関する相談が約７割減り、全体を引き下げた。

　県消費生活課によると、相談件数は、県が７８４６件で２６・３％減、１２市は１万２７３３件で２３・３％減。県の相談を内容別にみると、出会い系サイトなどインターネットに関する「他の運輸・通信」が１５７２件（６・３％減）で最も多く、架空請求はがきなど「商品一般」が９８６件（６８・５％減）、消費者金融など「融資サービス」が７９４件（１７・９％減）などと続いた。

　１８年度比で減少が目立ったのは、「商品一般」のほか、単行本や雑誌など「書籍・印刷物」（１４７件）が４２・４％減。一方で、資格取得やパソコン教室など「教室・講座」（１８４件）が７０・４％増、固定電話や携帯電話など「電報・電話」（１７３件）が３０・１％増と増加が目立った。

　同課は、架空請求はがきが大きく減少したものの、依然として「商品一般」の相談総数が高い割合を占めていることから、「身に覚えがなければ、無視することが最良の方法。今後も十分注意してほしい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000035-san-l10