2008年06月07日(土) 02時31分

＜自民・財革研＞２０１０年代半ば「消費税率１０％程度に」（毎日新聞）

　自民党の財政改革研究会（財革研、会長・与謝野馨前官房長官）が来週取りまとめる財政改革に向けた提言の概要が６日明らかになった。「持続可能な社会保障制度を備えた温かい社会こそ日本の目指すべき姿」との考えを表明。急速な高齢化の進展に伴い増大する社会保障費の財源を確保するため、「消費税を２０１０年代半ばに１０％程度に引き上げることが必要」との方針を打ち出す。

　消費税の使途を年金や医療、介護などの社会保障分野に絞る「目的税」化を改めて強調する。

　提言は、国民の間に将来の社会保障制度に対する不安が広がっている問題を指摘する。不安の主因である財源問題について、消費税引き上げも含め党派を超えた取り組みが必要との考えを示す。

　また、借金に頼らないで毎年の政策経費を賄う「基礎的財政収支」（プライマリー・バランス）についても政府の取り組みが不十分との認識を示す。政府は１１年度に黒字化を達成する目標を掲げているが、提言は、景気減速による国の税収下振れ可能性を勘案すれば、「骨太の方針０６」で決めた歳出削減策の継続だけでは実現は厳しいとの認識を表明する。

　財革研は、提言を政府が６月下旬に策定する「骨太の方針０８」に反映させるとともに、自民党税制調査会が近く着手する税制の抜本改革に向けた論議につなげたい考えだ。【赤間清広】

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