2008年06月05日(木) 22時51分

振り込め詐欺の電話番号リストを共有化　携帯各社、警察庁と合意（産経新聞）

　再び被害が急増している振り込め詐欺対策を協議している警察庁と携帯電話通信各社は５日、事件捜査で把握した電話番号として警察から通知された回線のサービスを停止した上で、回線契約者をリスト化。契約者による別会社での新たな回線契約を阻止する対策を実施に移すことで合意した。
　警察庁の要請を受けた措置で、同日開かれた自民党の「振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・菅原一秀衆院議員）で報告された。
　ＷＴによると、警察庁と携帯各社が合意した対策は（１）問題契約者リストの共有、再契約阻止（２）事件関係の電話番号の名義人に関する個人情報照会への回答の迅速化（３）ＧＰＳ（衛星利用測位システム）による位置情報の捜査への活用の法的位置づけの検討−の３点。
　警察庁は、「問題契約者情報をリスト化して共有することは、振り込め詐欺を行おうとする者を排除する上で意味が大きい」と評価。実施時期を早めるよう、さらに協議を続ける方針。
　警察庁はこのほか、事業者側に対し、通話履歴データの保存期間を現行の３カ月から６カ月に延長することなども要請。しかし、事業者側は通信の秘密の侵害になる恐れやシステム変更に伴うコスト増などを理由に拒否しており、協議は難航している。

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