大阪府の橋下徹知事は、私立学校の学校運営費に対する助成金を、小学校と中学校で２５％、高校で１０％、幼稚園で５％それぞれ削減する方針を固めた。これによって、児童・生徒１人あたりの助成金額が小中学校で全国最低に、高校はワースト２位の水準に転落する。
運営費助成金は、私立学校が安定した教育を提供できるように設けられている制度。国庫補助金と地方交付税を財源に、０７年度の助成額は高校約２４２億円、中学校約６６億円、小学校約２０億円、幼稚園約１６２億円だった。
各校には、児童・生徒の１人あたりの単価を決め、人数に応じて配分する。０７年度の１人あたりの助成水準は、小学校は２６万２１５０円で全国２７位、中学校は２８万６４４６円で１５位、２９万３５６０円の高校は４５位の低さだった。
知事直轄の改革プロジェクトチームが４月にまとめた削減率では、小中学校は３０％、幼稚園と高校は１０％だった。これによる削減効果は今年度の８月以降で約４５億円、来年度は６８億円を見込んでいた。
橋下知事は小中学校の削減率が高校などと比べて高いことについて「義務教育は望めばみんな公立に通うことができる。私学の付加価値を求めるなら公立よりもお金がかかるのは当たり前だ」との認識を示していた。
多くの私立学校では助成金が学校運営費の約３割を占めており、大阪私立中学校高等学校連合会は「助成金が削減されると、授業料を上げざるを得なくなり、生徒募集にも影響が出る」として、現状維持を求めている。
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