日本教職員組合（日教組）が２月に開いた教育研究全国集会をめぐり、全体集会の会場使用を拒否したプリンスホテル（東京都豊島区）や同社の役員らを相手に、日教組が約３億円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、東京地裁（河野清孝裁判長）で開かれた。ホテル側は請求の棄却を求める答弁書を出し、争う姿勢を示した。
法廷では、日教組の中村譲・中央執行委員長が「憲法に基づく集会の自由を確立し、『開かれた集会』づくりに取り組んできたのに、今回のような理不尽な対応が許されれば、教育研究活動の自由が保障されない」と意見を述べ、ホテル側を批判した。
ホテル側はこれまで、会場の使用を断ったことについて、「開催によって街宣車による騒音などが起こり、周辺の病院や受験生など、多くの方々に取り返しのつかない被害を与え、安全・安心が守られなくなる」と理由を説明していた。
会場使用をめぐっては、同地裁が昨年１２月、日教組側の主張を認め、使用を認める仮処分を決定した。ホテル側は１月に東京高裁に抗告したが、棄却された。しかしホテル側はその後も使用に応じず、日教組は５１年に教研集会を開いて以来初めて、２千人以上が参加を予定していた全体集会を中止した。
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