東京都内のタクシー運賃が１０年ぶりに約７％値上げされてから、３日で半年になる。乗務員の待遇改善が目的だったが、景気の減速傾向も重なって「客離れ」を招き、値上げ後も売り上げの前年割れが続く事態となっている。
業界団体の東京乗用旅客自動車協会によると、主要３５社の１台あたりの営業収入は、値上げした０７年１２月から今年４月まで５カ月連続で前年同月を下回った。４月は特に落ち込みが激しく、４．５％減った。
協会の堀清孝広報委員長は「値上げの影響もあるだろうが、景気が大きな影響を与えている」と話す。景気の減速感が強まり、企業などがタクシー利用を抑制。食料品などの値上げラッシュもあり、「タクシーのような『ぜいたく』は避けたい」と個人客も離れているという。
東京都内のタクシー業者は０６年秋、国土交通省に値上げ申請した。通常は半年ほどで認可されるが、今回は認可まで１年以上かかった。「規制緩和の結果が値上げではおかしい」と、政府内で値上げに反対する意見が噴出したためだ。「結果として景気減速の時期に値上げが重なり、最悪のタイミングになってしまった」（タクシー大手幹部）
昨年以降、全国９０の運賃ブロックのうち４８地区が値上げした。「状況はどこも似たり寄ったり」（国土交通省）で、値上げの「大義名分」だった乗務員の待遇改善は進んでいないという。多くのタクシー会社では、売り上げに比例する「歩合給」の比率が高く、営業収入減は乗務員の給与を直撃するからだ。
一方、燃料のＬＰガスやガソリンの高騰は会社側の新たな負担になってきた。業界内には、燃料高を運賃に転嫁する仕組みの導入を求める声も出ている。だが、「客の反応を考えれば、これ以上、値上げはできない」という声も強く、新たな対応策は見当たらない。（大平要）
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