厚生労働省が２日発表した４月の毎月勤労統計（速報、対象は従業員５人以上の事業所）によると、製造業の１人当たり所定外労働時間（残業時間）は前年同月比４．１％減の月１６．４時間で、減少幅は６年１カ月ぶりの大きさになった。厚労省は「鉱工業生産指数が低下するなど、景況感の悪化が影響したのでは」とみている。
全業種平均の総実労働時間は、前年同月と同水準の１５４．５時間。そのうち所定外労働時間は前年同月比０．８％減の１１．３時間だった。
就業形態別の総実労働時間は、フルタイム労働者が０．２％増の１７５．５時間、パート労働者が１．９％減の９４．１時間だった。
１人当たりの現金給与総額は０．６％増の２８万１２４６円。常用労働者の総数は１．７％増の４４８７万３千人だった。
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