総務省が３０日発表した４月の全国消費者物価は、７カ月連続で前年同月より上昇した。個人消費は盛り上がりを欠いており、悪影響を与える懸念が高まっている。同日発表された生産や雇用の指標もさえず、「踊り場」にある景気の先行きは依然として視界不良だ。
４月の全国消費者物価は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数（０５年＝１００）が１００．８で、前年同月より０．９％上昇。ガソリン税の上乗せ税率が一時的に切れた分だけ価格が下がったため、１．２％上がった３月よりは上昇ペースが鈍った。
ただ、５月に上乗せ税率が復活したガソリンは６月に１リットル＝１７０円の大台に乗る公算が大きくなり、ティッシュペーパーやトイレットペーパー、食酢製品など値上げの動きは広がる一方だ。市場では物価上昇率は５月に再び１％台に戻るとの見方が大勢だ。
政府は個人消費を「横ばい」とみるが、総務省が発表した４月の家計調査では、マヨネーズやパン、カップめんなど値上がりした品目で、消費者の買い控えが続いていることが読み取れる。
企業活動も停滞気味だ。経済産業省が発表した４月の鉱工業生産指数（季節調整済み速報値）は前月より０．３％下がり、２カ月連続で低下した。大田経済財政相は３０日の記者会見で「米国経済の減速を受けて、日本やアジアの対米輸出が減れば生産も減る。先行きは楽観できない」と懸念を示した。
また、総務省が発表した４月の完全失業率（季節調整値）は前月より０．２ポイント高い４．０％で、７カ月ぶりに４％台に乗せた。厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率（同）は３カ月連続で低下。国土交通省が発表した４月の新設住宅着工戸数は、前年同月比８．７％減の９万７９３０戸。改正建築基準法の施行から１０カ月連続の前年割れとなった。（庄司将晃、座小田英史）
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