大阪府の橋下徹知事は来年度から、子育て支援事業で市町村の裁量を拡大し、地域に見合った施策を自由に選べる交付金制度を創設する意向を固めた。選挙公約を具体化する重要政策の一つで、今年度は無料の放課後学習などの教育施策を中心に１０億円を超える新規事業を盛り込む方針。
１月の知事選で「子どもが笑う」をキャッチフレーズにした橋下知事は、公約実現のための重要政策プロジェクトチームを２月に発足させた。また、権限や財源を市町村に移す地方分権を進める考えを示し、その具体策として子育て支援事業の交付金化に取り組むことにした。
市町村への交付金制度は、鳥取県や山形県が取り組んでいる。鳥取県では０６年度から財政規模や実績などに応じて交付金を配分。市町村は育児支援や農業基盤整備などの３２の目的に沿って自由に事業内容を決められる。今年度は約５億円を支出している。
ＰＴは当初、親子交流・一時預かり拠点の充実、育児支援サービスの利用助成、学童保育の時間延長、病児・病後児保育の充実などの補助事業をまとめた。交付金化に伴い、今後は対象事業を含め、市町村と制度設計する。
一方、今年度は習熟度別指導の充実や放課後学習支援、公立中学校の給食導入に向けた調査・研究などの教育に力を入れる。御堂筋イルミネーションの実証実験にも４千万円の予算を計上する考えで、重要政策の新規事業は十数億円になる見込みだ。
橋下知事は５日、財政再建の最終案とともに、こうした重要政策も発表する。（斎藤利江子）