８１年の米ロサンゼルス銃撃事件で、米自治領サイパン島で身柄を拘束されている元雑貨輸入販売会社社長の三浦和義容疑者（６０）＝日本では無罪確定＝は３０日、米国から資料提供などについて捜査協力の要請があっても、日本政府に拒否を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、この事件の殺人罪については、０３年に日本の最高裁で三浦元社長の無罪が確定しているため、「日本政府が無罪を前提としない行為をすることは許されない」と指摘。そのうえで「仮に要請を受け入れ、資料提供などが行われれば、三浦元社長の身柄の拘束が長引くのは明らかだ」としている。
町村官房長官は今年２月の記者会見で「日本（の刑事裁判）で無罪になったからといって、捜査協力できないことはない」と述べ、米捜査当局から要請があれば、捜査に協力する用意があるとの考えを示している。
一方、米自治領サイパン島での元社長の弁護人は３０日、元社長の保釈をサイパン地裁に申し立てた。（益満雄一郎）
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