【ダブリン＝土佐茂生】不発子爆弾が一般市民に深刻な被害を与えているクラスター（集束）爆弾の禁止条約作りを目指す有志国の「オスロ・プロセス」は３０日、ダブリンの国際会議で、一部の最新型爆弾を除いて全面禁止する条約案を全会一致で採択し、閉会した。日本も同意した。
１２月３日にオスロで署名式があり、批准した国が３０カ国に達してから半年後に発効する。昨年２月に始まったプロセスは、約１５カ月で条約案採択という目標を成し遂げた。今後は、米国など条約に消極的な軍事大国に対して、いかに国際規範として実効性を持てるかが課題となる。日本政府は自衛隊保有のクラスター爆弾を廃棄する方針。
同プロセスは主要な生産・保有国の米国や中国、ロシアなどが参加せず、実効性に疑問の声が浮上。このため有志国は、日本や英仏独など全面禁止に消極的だった国の意見を採り入れながら、出来るだけ禁止対象の例外規定を厳しくすることで、約１００カ国の賛同を得ることに成功した。
しかし、条約案は最新型の高性能爆弾は禁止対象から除外。米国と同盟関係にある日本や英国の対米軍事関係を妨げないという配慮から、条約加盟国は非加盟国との「軍事協力や作戦」ができると規定された。ＮＧＯ（非政府組織）関係者は「抜け穴だ」と指摘している。
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■クラスター爆弾禁止条約案の骨子
▽いかなる状況でも使用、開発、製造、調達、備蓄、移転（輸出入）を禁止
▽子爆弾が１０個未満、目標に向かう誘導装置、電子的自己破壊装置などの機能すべてを備えたものは禁止対象外
▽すべての備蓄を発効後８年以内に廃棄または確約
▽締約国は、非締約国との軍事協力・作戦に関与可能
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