大阪国税局の幹部職員らがゴルフ場のプレー代金を一般客の約半額にしてもらう便宜を受けていた問題で、同国税局は３０日、和歌山税務署の特別国税調査官（５５）ら男性職員８人を減給１０分の２〜１（３〜１カ月）の懲戒処分にしたと発表した。昨年６月、大阪・北新地の高級クラブを格安料金で利用していた問題で処分者が出た後も半額プレーを続けていた。
国税局によると、堺税務署の統括国税調査官（５７）が０３年、国税ＯＢの税理士から大阪府南部のゴルフ場を紹介されて便宜供与が始まり、後輩の職員などが昨年１０月までの３年半の間に４〜８回通った。プレー代は約１万円。食事やワインの提供もあり、１人あたり約４万〜９万円分の便宜を受けていたという。今回処分された職員のうち大阪国税不服審判所の国税審査官（４１）は「北新地」問題にも関与し、戒告とされていた。
大阪国税局の御園生功・総務部長は「綱紀の厳正な保持について、改めて徹底を図っていきたい」と話した。