法務省・西日本入国管理センター（大阪府茨木市）に不法入国で収容された際、入管職員の暴行で大けがをしたとして、中国人男性（５０）が国に４０５万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は２９日、男性の訴えを棄却した０６年５月の一審・大阪地裁判決を変更し、国に５８万円の支払いを命じる逆転判決を言い渡した。島田清次郎裁判長は「制圧の範囲を超える行為があった」と認定した。
判決などによると、男性は９６年、中国残留孤児の親族と偽って入国。しかし、大阪入国管理局の調査で虚偽と判明し、０２年に入管センターに収容された。２カ月後、家族に電話をかけたいとセンター側に申し出たが、希望する時間を過ぎても職員が呼びに来ないとして収容室で騒ぎ、駆けつけた職員数人から床に押さえつけられて足でけられ、胸や腰の骨が折れた。判決は「男性は小柄なうえに素手。骨折するほど強力な制圧をする必要性はまったくなかった」と指摘した。