日本政府は中国・四川大地震の被災者支援のため、国際緊急援助隊派遣法に基づき、自衛隊の輸送機でテントや毛布、医薬品などを運ぶ方向で検討に入った。中国側が救援物資を要請、輸送のための自衛隊派遣も受け入れる考えを伝えてきた。実現すれば、自衛隊機が中国国内に入るのは事実上初めてとなる。
日本からの援助物資として届き、被災者が生活しているテント。「ＪＡＰＡＮ」の文字がある＝２８日午後、四川省北川、中田徹撮影
町村官房長官は２８日の記者会見で、中国側から２７日、北京の日本大使館に救援物資の要請があったことを明らかにした。輸送手段については、「自衛隊によるものを含めて要請があった」と述べ、政府として自衛隊派遣を検討していることを認めた。
高村外相も２８日、中国側からの要請について「自衛隊の輸送機でも結構ですよということだと理解している」と記者団に語った。具体的な活動内容について、町村氏は「（中国側は）国内での輸送までは期待していないようだ。北京、あるいは成都の空港までということのようだ」と述べ、直接、被災地まで運ぶことは想定していないようだ。
政府関係者によると、派遣を検討しているのは航空自衛隊小牧基地（愛知県）に配属されているＣ１３０輸送機。提供するテントや毛布の数に応じ、複数機の派遣も検討している。中国側との調整が整い次第、できるだけ早い時期に派遣する方針だ。
中国国内に自衛隊機が入るのは、首相が訪中する際などの政府専用機を除いて例がない。中国側が自衛隊受け入れを容認する背景には、地震による被害が予想以上に大きく外国に頼らざるを得ないとの事情に加え、日中関係の改善や両国間の防衛交流が最近になって活発化していることがあるとみられる。
５月７日に東京で行われた福田首相と胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席との日中首脳会談でも、防衛交流の進展を確認し、中国側が海上自衛隊の艦艇の訪中を要請したほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害救援分野での協力の可能性を検討することで一致している。
国際緊急援助隊派遣法では、被災国からの要請を受け、外相と防衛相が協議して自衛隊を派遣できる。最近では０６年６月に、インドネシア・ジャワ島中部で発生した地震の被災民救援のため、医療援助隊と空輸部隊の計２００人超を現地に派遣している。
国際緊急援助隊派遣法に基づく自衛隊の派遣は０７年１月の自衛隊法改正で国際協力業務が自衛隊の「本来任務」に格上げされてから初めて。
四川省での大地震を受け、これまで日本政府は、テントなど５億円の支援のほか、国際緊急援助隊の救助チームと医療チームを現地に派遣。医療チームは現在も被災者支援にあたっている。
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