公立小中学校の耐震化問題で、自民、公明、民主３党の実務者レベルの協議が２７日あり、大規模地震で倒壊のおそれが高い校舎の耐震化工事の補助率を引き上げるため、地震防災対策特別措置法の改正案を議員立法で提出することで合意した。各党内で手続きを進めたうえ、他の野党にも協力を呼びかけ、今国会での成立を目指す。
合意内容の柱は、（１）耐震化工事の補助率を現在の２分の１から３分の２に引き上げる（２）交付税措置も拡充する（３）耐震診断の実施、結果の公表も自治体に義務づける——の３点。自民党側は当初、補助率引き上げと交付税拡充で、自治体の実質負担を現在の約３分の１から約２％に減らす、災害復旧工事並みの水準を検討していた。その後、総務省とも調整した結果、自治体負担分が約１割となるよう交付税措置は抑えることになりそうだ。
全国に約１３万棟ある校舎のうち、補助率引き上げの対象は約１万棟になる見通し。この問題では政府も、耐震化を急ぐため国庫補助率の引き上げを検討中。文部科学省は、危険性が高い校舎を今年度から５年間で耐震化させる計画で、今年度予算には学校施設整備費として約１１５０億円を計上している。渡海文科相はこの期間を３年程度に縮めたいとしている。
この日の３党協議では、自民党で法改正に向けて決議した議員連盟の河村建夫会長が「中国の悲惨な地震で子どもの命が失われている。日本の子どもにあってはならない」と発言。民主党が昨年提出した学校施設耐震化促進法案の責任者の藤村修氏も「中身は議員連盟の決議とほぼ同じだ。調整し、この国会で実現できれば」と述べた。（中井大助）
アサヒ・コムトップへhttp://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY200805270405.html