自民、公明、民主３党は２８日午後、国家公務員制度改革基本法案の修正案を衆院内閣委員会に共同提案し、可決させる。これに先立ち、３党の幹事長・国会対策委員長が国会内で会談、６月１５日までの会期内に修正案を成立させることで正式に合意した。
３党の実務者がまとめた修正案は「政治主導の強化」が盛り込まれ、政府案立案の過程で削られた「縦割り行政の弊害を排除」が復活するなど内閣による人事管理の一元化を強く意識した内容。ただ、政府案にあった内閣人事庁による公務員の一括採用を削除し、各省が採用を続ける。これが省庁の権限の温存につながる可能性も否定できない。
幹部公務員の任用では、内閣官房に「内閣人事局」を新設。「内閣官房長官がその適格性を審査し、候補者名簿の作成を行う」「任免については、内閣総理大臣及び内閣官房長官と協議した上で行う」と明記した。「国の行政機関の内外から多様かつ高度な能力及び経験を有する人材の登用に努める」と、政治任用の拡大にも道を開く。
政治家と官僚の接触の制限規定は削除し、代わりに「接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、情報を適切に公開するために必要な措置を講ずる」ことで、透明性の向上を図るとした。
非現業公務員への協約締結権付与については「国民の理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」と定め、労働基本権の拡大に向け議論を進める姿勢を示した。公務員の定年は「段階的に６５歳に引き上げることについて検討する」とした。
施行は成立から１カ月以内。人事局の具体的な権限・機能に関する規定は０９年までに、その他は１１年までに、それぞれ改正法案を通常国会に提出、１３年までに新制度をスタートさせる。民主党は２８日、他の野党に修正案を提示。社民党は賛成する方向だ。（内田晃）
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