商工会議所の補助金不正受給問題で、県から補助金の返還を求められた岡崎、豊橋、豊川、蒲郡、安城、西尾市の各商工会議所は２７日、市民や会議所会員らに陳謝するとともに、再発防止策を早急にまとめる考えを示した。
この問題は、商工会議所の経営指導員が、小規模企業に行う巡回指導や窓口相談を行っていないのに、実施したようにみせかけ、県から補助金を受けていたとして、県が調査していた。
６商議所のうち、岡崎商議所は斎藤真澄専務理事、早川秋夫事務局長が同日、記者会見を開き、「大変申し訳なかった」と頭を下げ、「経営指導員の負担が多くなり、本来の指導業務がおざなりになった」と不正受給の理由を語った。
会見後の通常総会では、伊藤公正会頭も陳謝するとともに、斎藤専務理事、早川事務局長に対し、１０％の減俸２か月の処分も発表された。
同商議所は、「巡回指導では巡回先の応対者名を記録する」「外部監査の仕組みを設ける」などの再発防止策を実施する。
このほかの商議所でも、「組織の見直しと役職員の意識の改革、巡回相談・指導などのチェック態勢を強化する」（豊橋）、「指導員の業務日誌や相談指導カードを具体的に記入する」（豊川）、「改善に最大限努力していく」（蒲郡）、「職員を増員し、経営指導員の負担を軽くしていきたい」（西尾）、「巡回、窓口相談の実施記録を正確につける」（安城）などとしている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080527-OYT8T00845.htm