オウム真理教（アレフに改称）が起こした事件の被害者に対する救済法案がまとまった。地下鉄サリン事件など計８事件の被害者約４千人に対し、総額１５億５千万円を見舞金として、国が支給する内容で、与党と民主党が合意した。民主党は２８日、提出していた法案を取り下げることを決めた。
合意された支給額は、これまでの与党案の倍になった。対象者は地下鉄、松本両サリン事件のほか、坂本弁護士一家殺害事件などの被害者たちだという。
１人当たりの支給額は、被害の程度に応じて６段階に分けた。介護を要する後遺障害を負った３人に最高額の３千万円、死亡の２４人に２千万円、それ以外の被害者には、１０万〜２千万円を支給する。
９６年３月に始まった教団の破産手続きは今年３月に事実上終結した。被害者への債務総額は約３８億円になるが、最終的な配当総額は１５億３千万円にとどまった。このため、被害者らは残る約２３億円について、国が肩代わりしたうえで教団から取り立てる立法措置を求めてきた。（市川美亜子）
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