石油元売り各社は６月から石油製品の卸値を１リットルあたり１０円前後も引き上げる方針で、「ガソリン１リットル＝１７０円」が現実味を帯びてきた。政府のエネルギー白書は原油高騰の主因として投機資金の流入を指摘。サブプライム問題で加速した投機の動きは依然活発で、原油高騰とガソリン価格上昇の圧力が弱まる兆しはまだ見えない。
出光興産は２７日、ガソリンの卸値を６月１日に１リットルあたり９．５円引き上げると発表した。６月からの値上げを２８日に発表する新日本石油など他の大手の上げ幅は１０円余となる見込み。レギュラーガソリンの全国平均小売価格は１リットルあたり１６０．１円（１９日時点）で、卸値上昇分がそっくり上乗せされれば初の１７０円台となる計算だ。
新日本石油やジャパンエナジーは毎月１回、卸値を改定するが、出光は月初めと月半ばの２回改定している。出光は今月半ばにも卸値を５円引き上げようとしたが、計画通り上げきれなかった。出光は直営販売会社の約４００のガソリンスタンドに、この５円分を加えた１４．５円、小売価格を上げるよう指導。相場全体を引き上げたいとしている。
担当者は「（原油高騰で）利益が確保できない状況に追い込まれている」と話す。今回の９．５円の卸値引き上げは、原油調達コストに連動した通常の改定分７．７円に「諸コスト追加分」１．８円を上乗せした。直営販社のスタンドには「６月初めに一度は１７０円の看板を上げさせる」（出光関係者）と強い姿勢を見せており、「１７０円」の表示が現れそうだ。
ガソリンの売れ行き自体は、価格高騰をきらった消費者の買い控えで、５月の消費量は前年同月より１５〜２０％減っている。在庫も２５０万キロリットルと過去最高水準で、１バレル＝１３０ドルを突破した原油高騰を横目に、国内のガソリン小売価格は５月中旬から横ばいが続く。
「元売り主導」で小売価格が再び上昇へ向かうのか。需要増を伴わない「悪い物価上昇」の代表例と言えるガソリン価格の動向は、景気にも影響を与えそうだ。
■政府、産油国に苦言
政府は２７日、０７年度版エネルギー白書を閣議決定した。昨年来の異常な原油高騰は投機資金の流入が主因と指摘し、原油市場と金融市場の関係を「ますます強くなることが予想される」と分析。経済産業省は６月の５カ国エネルギー担当相会合で、主要消費国の懸念を表明する方向で調整している。
甘利経産相は閣議後の記者会見で、１バレル＝１３０ドルを超える現在の相場について「明らかに異常。産油国の危機意識が足りない」と苦言を呈した。
白書は、０７年後半の原油価格（１バレル＝９０ドル）のうち、需給のバランスによるのは５０〜６０ドル分程度で、それを上回る部分は投機資金の影響と試算。「原油価格は基礎的な価格から大きく乖離（かいり）している」と結論づけた。
米国の原油先物市場の１日の取引高は約１５００億ドル。年金基金やオイルマネー、中国など新興国の資金が政府系ファンドや機関投資家、ヘッジファンドを通じて流れ込んでいる。株式や債券など金融市場と比べて原油市場は小さく、金融市場から原油市場への資金シフトが「価格に大きな影響を及ぼす」と改めて強調した。
一方、原油の需給バランスについても、アジアなどの経済成長を背景とする需要増もあって「引き続き逼迫（ひっぱく）した状況が続く可能性がある」と分析。産油国の余剰生産能力も「長期的には縮小傾向にある」と厳しくみている。
５カ国会合はＧ８エネルギー相会合に合わせて青森市である。日米両国のほか、韓国、原油の消費が急増している中国、インドが参加する。（宮崎知己、久保智）
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