今年１月に発覚したＮＨＫ記者ら３人によるインサイダー取引問題で、ＮＨＫの第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）は２７日、調査結果と再発防止策を公表した。３人については、問題の取引以外にも２２件の「疑わしい取引」が指摘されたが、インサイダー取引とは特定できなかった。
調査報告書によると、２２件は、原稿や見出しの閲覧ができる報道情報システムを利用するなどした取引。役職員１万３千人余りへの調査では、休憩時間を含む勤務時間中に株取引をしていた職員（関連団体含む）が、ＮＨＫの内部調査で分かった３人を大きく上回る８１人にのぼることが分かった。さらに同委は再発防止策として報道業務にかかわる職員らの株取引全面禁止や、検証番組の放送などを提言した。
ＮＨＫ幹部がインサイダー取引の疑いを知った時期については、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）が任意調査に入る５日前の１月１１日に、原田豊彦放送総局長（当時）がＳＥＳＣ幹部から情報を得て、橋本元一会長（当時）ら幹部に伝えていたことが分かった。１７日の会見でコンプライアンス担当の畠山博治理事（当時）が「１６日に知った」と話したことについて、久保利委員長は「（１１日と言わなかったことは）疑いをかけられても仕方ないが、隠蔽（いんぺい）工作とは認定できない」としている。
福地茂雄会長は会見で「提言を真摯（しんし）に受け止め、きっちりやっていきたい」と述べた。
またＮＨＫは２７日、今井環・報道局編集主幹が６月１２日付で理事に就任し、日向英実・放送総局長が兼任している報道統括を担当する人事を発表した。
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