今国会成立は困難と見られていた国家公務員制度改革基本法案が会期内に成立する見通しとなった。自民、公明の与党と民主党が政府案を修正して議員立法で成立させることで歩み寄った。２８日にも衆院内閣委員会で可決、２９日の衆院通過を目指す。
自民、公明、民主３党の実務者は２７日、国会内で協議し、修正内容について基本合意した。２８日に３党の幹事長・国会対策委員長会談を開いて最終合意し、今国会で成立させる方針を確認する。
基本合意では、人事を一元化する「内閣人事庁」や政治家と官僚の接触のあり方を巡り、与党が民主党に譲歩した。政府案では幹部人事の原案は各省庁がつくり、内閣人事庁が適格性を審査するとし、省庁に人事の主導権が残る可能性があった。だが、修正案では民主党が求める「内閣人事局」を設け、官房長官が人事案を作成するとした。
政官接触については、政府案は新設する「政務専門官」を除き、公務員の国会議員への接触を「大臣の指示」がある場合などに制限していた。しかし、野党側に都合の悪い情報を出さない口実とされかねないとする民主党の反対に配慮し、制限規定を削除。代わりに、接触した場合は内容を記録して情報公開を徹底することで透明化を図ることにした。
一方、民主党はこれまで「天下り禁止」と「労働基本権の拡大」の２点の修正要求が受け入れられない限り、政府案に反対する方針だった。
しかし、「天下り禁止は政権交代してから実現すればいい」（幹部）として、基本法案に盛り込まないことを容認。労働基本権については、非現業の公務員に認められていない協約締結権について、「検討する」とした政府案を、「措置する」と表現を強めることで折り合った。
会期末まで３週間を切ったこの段階で、民主党が与党に歩み寄った背景には、労働基本権付与の問題を少しでも前進させたい連合の意向や、「改革つぶし」と批判されることへの懸念があった。一方、政官接触の制限などを巡って党内に異論を抱え、早期成立に積極的でなかった自民党側も、福田首相が今国会での成立を指示したことから、政府案を大幅に修正しても民主党との妥協を優先する姿勢に転じた。
修正案によって、公務員制度改革がどこまで前進するかは、今後の詳しい制度設計などにもかかっているが、縦割りの弊害を排除するための人事管理については政府案より前進したといえる。一方、不正や税金の無駄づかいの温床と批判される天下り問題は手つかずだった。
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