厚生労働省は２７日の民主党厚生労働部門会議で、後期高齢者医療制度の導入に伴い、扶養者の所得税や住民税が負担増となることを明らかにした。扶養者の保険料支払いから、被保険者保険料の支払いが切り離されたことが原因。同党は「隠れ増税だ」との批判を強めている。
同省が示したのは「８０歳の両親と同居する自営業者。事業所得は年約３４０万円」の事例。世帯でまとめて国民健康保険料を払っていた３月までは、所得税と住民税は計年１３万４８００円だった。同制度で両親の保険料が年金から天引きされ、自営業者の支払いから切り離された結果、自営業者本人の社会保険料控除が減り、所得にかかる両税の負担は計年１４万３５００円になり、８７００円の「増税」になるという。
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