政府は２７日、衆参の両院合同代表者会議で、両院の同意が必要な８機関２３人分の人事案を提示した。事前報道された日本銀行審議委員と預金保険機構理事長は民主党が反発したため、提示を見送った。政府は民主党の出方を見極めながら、両氏を差し替えるかどうかを検討する。
人事案では、各省庁の天下りあっせんを承認する新設の再就職等監視委員会の委員長に相良朋紀・仙台高裁長官、同委員に内海房子・ＮＥＣラーニング代表取締役執行役員社長ら４氏を充てる。中央更生保護審査会委員長には原田和徳・元仙台高裁長官、運輸安全委員会委員には山本哲也・海難審判理事所長らを起用する。
一方、政府は日銀審議委員に池尾和人・慶応大教授を充て、預金保険機構理事長に永田俊一氏を再任させる人事案を決めたものの、メディア各社が事前に一斉に報道したため、民主党が反発。衆院の笹川尭、参院の西岡武夫両議院運営委員長は２７日午前に予定していた両院合同代表者会議の開催を見送った。
これを受け、与党側は首相官邸に池尾、永田両氏を除く人事案を提示するよう打診。官邸側は一度は断ったものの、午後になって両氏以外の提示に応じた。
同意人事案をめぐっては昨年臨時国会でも一部が事前に報じられ、西岡氏が差し替えを要求した経緯がある。笹川、西岡両氏は与党、野党の順で示す方法を改め、両氏と与野党議運理事らによる両院合同代表者会議に提示する新ルールに合意。合意文書には「政府の人事案件提示前に、人事が報道された場合は、原則として当該者の提示は受け付けない」として、自由な報道を間接的に規制する記述が盛り込まれた。
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