第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の閣僚級事前会合が２７日、横浜市で開かれ、今後５年のアフリカ支援の基本方針「横浜宣言」に食糧問題への対応を盛り込むことで基本合意した。食糧価格高騰への懸念を踏まえたもので、ＴＩＣＡＤの最終日３０日に正式に採択される。
７月の北海道洞爺湖サミットの主要議題となる気候変動問題については、同宣言のなかで、温暖化対策に取り組む途上国に日本が今後５年間で計１００億ドル（約１兆円）を資金援助する「クールアース」構想にアフリカ側が賛同した。
このほか、今後５年の支援の数値目標を記した「横浜行動計画」、計画の進み具合を確認する「フォローアップ・メカニズム」の計３文書で基本合意。「行動計画」では、小中学校１千校の建設や１０万人の理数系教師の育成、コメ生産高の倍増を目指すことなどを盛り込んだ。（南島信也）
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