2008年05月26日(月) 12時00分

どうしてRMTを禁止するゲーム会社が多いの?（R25）

ネット上で複数のプレイヤーが、ひとつの仮想世界に参加してプレイするオンラインゲームでは、しばしばリアル・マネー・トレード（以下、ＲＭＴ）という行為が行われている。ＲＭＴとは、ゲーム内で獲得した仮想通貨やアイテムを現実世界のお金で取り引きすることだ。現状、ＲＭＴは法律違反ではないが、ゲーム内規約で禁止されているケースが多い。換金目的のプレイヤーは、仮想通貨やレアアイテムの獲得に手段を選ばない傾向があり、ゲームバランスの崩壊につながりかねないからだ。当然、日本では否定的な意見が多い。ところが、どうも韓国や中国、欧米のプレイヤーのあいだでは、比較的ＲＭＴは容認されているようなのだ。なぜなのだろう？

「まず、ゲームに対する姿勢の違いがあると思います。日本人は、ゲームを文化として楽しみたいわけですよ。だけど、韓国、とくに中国は、とにかくＲＭＴなどの手段を使ってでもゲーム内で強者になりたいという傾向がある。それと、もうひとつ。現実世界での各国の為替レートって違いますよね。為替レートが低い国の人が、為替レートの高い国のゲームで稼いだ仮想通貨をＲＭＴで売ると、大儲けできるという事態が発生するんです」とゲーム誌などでＲＭＴ問題を追ってきた大西祥平氏は言う。これは、もはやゲームではなく労働だ。では、欧米はどうなのだろうか。

「欧米は、多人数参加型のオンラインゲームの歴史が長いし、市場も確立しているのでＲＭＴに関しても大人なんです。まあ、個人主義の国ですから、誰がどんなプレイをしようが自由という風潮がある」（同）　

そうはいってもＲＭＴは、様々な問題をはらんでいる。脱税などの犯罪目的に使用される可能性もあるからだ。ならば、いっそのことゲーム運営会社自身が仮想通貨やアイテムを売り、月額のプレイ料金を無料にするという流れもある。これはこれでゲーム性が変わる恐れがあるが、ひとつの方向性ではあるだろう。
(R25編集部)

日本のオンラインゲーム市場規模の推移を見る

※コラムの内容は、フリーマガジンR25から一部抜粋したものです

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