【ヤンゴン＝塚本和人】日本政府は２４日、サイクロン被害が広がるミャンマー（ビルマ）の被災地に対し、国際緊急援助隊の医療チームを派遣すると発表した。２５日に医療チームの調査団４人を派遣し、同日から現地入りする。
調査団は医師や外務省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）職員ら４人。ヤンゴンで開かれる支援国会議に出席するため２４日に現地入りした宇野治外務大臣政務官の同行筋によると、軍事政権トップが援助関係者の受け入れを２３日に表明したことを受け、ミャンマー政府が２４日、正式に日本側に要請した。同筋によると、近隣国以外からの派遣は初めてとみられる。
サイクロン被害では７万人以上が死亡。発生から約３週間たった被災地では、負傷者や避難民が多数発生し、感染症の広がりも指摘されている。調査団が実態を調べたうえで、救急医療や感染症対策を専門とする本格的な医療チームを派遣する。
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