自民党の古賀誠選挙対策委員長は２５日、徳島市で講演し、道路特定財源や後期高齢者医療制度の見直しに関連して「消費税を含め、踏み込んで議論することが大切だ。勇気ある決断もまた必要ではないか」と語った。そのうえで「解散を考える時期ではない。国会を会期内に閉じ、負担の配分を含めた政策議論を与党内でやることが大事だ」と述べ、衆院解散前に消費増税の方向性を打ち出す必要性を指摘した。
また、大島理森国会対策委員長も青森県八戸市内での講演で「税のあり方も議論しないといけないとすれば、年内に解散している政治的ゆとりはない」と強調した。
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