３０年以内に５０〜９０％程度の確率で起こると予測されている東海、東南海、南海の巨大地震と、富士山噴火との関連を探る研究プロジェクトの立ち上げを、文部科学省が検討し始めた。連動性が疑われるケースが過去に数例知られているが、詳しいことはわかっていない。地震学者との協力で、手薄な富士山の観測研究をてこ入れし、防災強化につなげる狙いだ。
富士山と駿河湾（上）
富士山では、１７０７年の宝永噴火が巨大地震の４９日後に始まった例がある一方、地震後も沈黙を保ったり、逆に地震の前に噴火したりしたこともある。巨大地震の震源域となる海底のプレート（岩板）と富士山のマグマだまりは地理的に近く、プレートのひずみの力が伝わるなど何らかの関係はあると考えられている。
このため文科省は、富士山周辺の地下構造を人工地震などを使って詳しく調べる▽巨大地震のシミュレーションを拡張して富士山の地域を組み込む▽富士山のすそ野で深い穴を掘って地質を調べる、などを検討している。
学問的にも、地震と火山を地下で起きる物理現象として一体的にとらえる見方が強まっており、国の地震と火山の観測研究計画も来年度から統合される。このプロジェクトを「地震・火山統合」の旗印に位置づける考えもある。
国の地震調査委員会は、過去の事例から東海、東南海、南海地震の発生確率を予測し、三つが連動して起きる可能性も指摘している。一方、約３００年沈黙している富士山は、噴火の確率を予測できるほど研究が進んでいない。
中央防災会議は、東海、東南海、南海地震が同時発生する場合は最大８１兆円の被害を想定。また、富士山の噴火単独では最大２．５兆円の被害が予測されているが、地震と噴火が連動するケースは想定されていない。（安田朋起）
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