０５年春に犯罪被害者等基本法が施行されてから３年が過ぎた。事件に巻き込まれた本人やその家族を守る意識は各方面に芽生えてきたが、実際に保護し、支援する社会全般の体制は十分とは言えないのが現状だ。ＮＰＯ法人「大阪被害者支援アドボカシーセンター」は、その改善に向け、支援活動員養成のための総合講座を昨年に続いて開く。
同センターは阪神大震災の被災者支援に取り組んだメンバーが中心になり９６年、全国で３番目の民間による被害者支援団体として発足した。当初は電話相談が中心だったが、「話を聞くだけでなく具体的な支援を」との声を受け活動の幅を拡大。０２年にＮＰＯ法人化し、現在は犯罪被害者らが捜査当局の事情聴取を受ける際や、裁判への出廷、傍聴にも付き添い、「総合的な支援」をしている。
昨年初めて、自治体や日本司法支援センター（法テラス）の窓口担当者らにも講座を開放し、約５０人が参加した。同センターの堀河昌子代表は「事件や事故は誰にも降りかかりうる。被害者の置かれた現状を講座を通じて知ってほしい」と話している。
講座は、６〜１０月の計１０回、大阪市中央区法円坂１丁目の市立中央青年センターで。少年による暴行事件で息子を亡くした武るり子さんら犯罪被害者の遺族も体験を語る。１０月のシンポジウムでは、山口県光市の母子殺害事件の遺族、本村洋さんが講演する。修了後は専門コースもある。
受講料は２万円で、５月３０日までに申し込みが必要。１回ごとの受講（各２５００円）も可能。問い合わせは同センター（０６・６７７１・７６００）へ。