大阪国税局の幹部職員らが大阪府内のゴルフ場から、プレー代金を一般客の約半額にしてもらう便宜を受けていたことが、国税庁の内部調査でわかった。同国税局ＯＢの税理士の紹介で始まり、約１０人の職員が今春まで約３年間にわたって格安料金で繰り返し利用していたという。国税局は国家公務員倫理法違反の疑いがあるとして、かかわった職員を近く処分する方針。
国税関係者によると、便宜を受けていたのは、和歌山税務署（和歌山市）の男性幹部職員や、その後輩の職員ら。この幹部職員は０４年ごろ、大阪府内のゴルフ場で、会員権を持つ知人のＯＢ税理士とプレーした際、ゴルフ場経営幹部の紹介を受けた。これ以降、後輩職員らも連れてくるようになった。
このゴルフ場のプレー代金は一般（ビジター）が約２万円、会員が１万円弱。幹部職員は、会員並みの１万円程度を後輩職員らから集金し、ゴルフ場側に支払っていたという。国税庁監察官は、参加した職員ら十数人から事情を聴いている。
この幹部職員は、相続税や贈与税を扱う資産税部門の出身で、法人の税務調査をする権限を持っている。仲介したＯＢ税理士は、大阪地検特捜部が摘発したニセ税理士事件（９０年）に絡み、国税職員当時に大阪・ミナミの高級クラブで接待を受けたとして、懲戒処分を受けた職員の一人という。退職後は大阪市内で税理士事務所を開設している。
大阪国税局では昨年６月、大阪・北新地の高級クラブで格安料金の便宜供与を受けたとして、職員３５人が懲戒処分などを受けている。