大阪府の橋下徹知事は２２日、財政再建策の第一弾として、今年８月からの８カ月間で総額３５２億円にのぼる人件費削減案を発表した。都道府県で初めて退職手当カットに踏み切るとともに、一般職員の基本給を１６〜４％削減し、都道府県で最低水準になる見通し。７月の臨時議会に議案を提出する予定だが、職員労組は猛反発している。
基本給の削減率は知事３０％、副知事２０％、危機管理監１６％、部長級１４％、管理職１２％、非管理職１０〜４％で、８月から１０年度まで実施。退職手当の削減率は知事５０％（改定済み）、副知事２０％、部長級以下５％とする。国家公務員の水準を上回る住居手当や通勤手当は国に合わせ、非常勤職員の報酬も減額する。
対象は一般行政職員１万２９３人、警察職員２万２８０５人、教職員５万７９７４人の計９万１０７２人。
削減案が実施されると、諸手当を含めた今年度の年収は部長級（平均年収１３７３万２千円）で７５万４千円減、管理職（同１０２９万５千円）で５５万７千円減、非管理職（同６９１万８千円）で３３万８千円減。国家公務員の基本給水準を１００としたラスパイレス指数は昨年４月時点の９７．０から８９に下がり、都道府県で最低になる見通し。
府は現在、ボーナス６〜４％カットや管理職手当の５％削減を実施しており、今回と合わせた削減効果は年間で５５７億９千万円になる。